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身内の「STAP」調査委では真相に限界

(2014.03.21)  発見論文の公表後なのに、肝心の発見したはずの細胞の存在が著者のうち三人も所属する理化学研究所自身が証明できていない、いわゆるSTAP細胞問題について、先日、このブログで取り上げた。

 理研が開いた記者会見で発表された〝中間報告〟も肝心な部分が「調査中」として先送りしていたのが、もどかしく気になった。

 Imgp3365_1 その原因をこの2、3日考えていたのだが、はたと気づいた。

 問題点を調査していた「研究論文の疑義に関する調査委員会」の委員長が、なんと

 理研の上席研究員

だった。これでは、身内に配慮して肝心なことは「調査中」とせざるを得ない。

 普通は、というか、研究不正を調査する委員会の委員長はしがらみを絶って独立性を高めるために外部から招くのが常道である。のに、どういうわけか、身内にした。

 これでは、上席研究員とはいえ、論文の主要著者で上司でもある副センター長に対しても厳正に対処せよというのは酷である。不正とわかっても「調査中」とせざるを得ない。

 一言で言えば、

 理研の研究不正をチェックする体制は体をなしていない

ということになる。少なくとも常道を逸している。

 こうなると研究に対する倫理観が欠けていたのは、「未熟な研究員」だけではなく、理事会をはじめ組織全体だったことになる。大変な事態であり、うっかりしていたではすまない。

 ● 学術審議会も外部起用求める

 そういう思いからだろう、3月20日付各紙(写真は3月20日付中日新聞朝刊)に

 学術審議会が、身内委員長の起用は調査の中立性の観点から望ましくないとした会長談話をまとめ、外部起用を理研に求めたこと

を伝えている。

 当然といえばあまりに当然であり、透明性の確保からも、複数の外部委員の氏名も公表すべきであろう。

 ● 数か月以内に最終報告書を

 同時に会長見解では、記者会見ではあいまいだった調査スケジュールの明示も求めている。理研は1年以上の時間をかけたい意向のようだ。が、今回の事態は日本の科学界に与える影響の大きさを考えると、常識的には、数か月以内に最終報告書を公表すべきであるとブログ子は思う。

 たとえば、2002年に発覚した史上最大の論文ねつ造事件、いわゆる「シェーン」ベル研事件では調査委設置から130頁にのぼる詳細な最終報告書(と解雇処分)公表まで、約4か月だった。

 今後の理研理事会の対応、調査委のあり方やスピード感を注視したい。

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コメント

投稿: セリーヌ 店舗 | 2014年4月 7日 (月) 17時01分

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投稿: kate spade shoes outlet | 2014年4月10日 (木) 19時39分

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