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永続敗戦論 その科学技術版が日米原子力協定

Image1896_3 (2013.09.16)  先日のこのブログ(9月9日付)で、オリバー・ストーン監督の原水爆禁止世界大会(広島市、8月6日)での厳しい日本批判スピーチ、

 戦後の日本人は何のためにも闘ってこなかった

というのを掲載した。それを受けて、ブログ子は、マスコミもそれに加担した責任があるとの持論を具体的に根拠を示して展開した。

 ● ストーン日本批判との類似性

 これを読んだある読者から、

 スピーチの言わんとするところは、今年3月に出版された

 『永続敗戦論 戦後日本の核心』(白井聡、太田出版)

の論旨と軌を一にする。あるいは共通認識に立っているのではないかとの指摘があり、ブログ子にそれについて見解を求められた。

 この本の著者は若き政治哲学者(文化学園大)なのだが、恥ずかしながら読んでおらず、早速読んでみた。

 そして、驚いた。

 アメリカ側からものをみているストーンスピーチとは、論理の展開の仕方が日本国内を重視して進められているなど少し異なる。が、言わんとすることは、

 日本人版「オリバー・ストーンスピーチ」

だということに気づいた。

 著者自身も認めているように、とりわけ新しい視点が披瀝されているわけではない。しかし、戦後日本を俯瞰して、個々の出来事を総合すると、そこから筋の通ったどんな政治哲学的な光景がみえてくるのか。その光景をズバリ指摘してみせた点が鋭い( 注記 )。

 見解を述べるのが少し長くなるので、先に結論を述べてしまうと、

 永続敗戦論の外交版が(旧)日米安保条約(1951年)だとするならば、

 永続敗戦論の科学・技術版は日米原子力(研究)協定(1955年)である

ということである。

 いずれも敗戦後の基本政策=国体となったという点でも、また、その目的も、交渉などの成立過程も、そして当時の米側の利害が日本にそのまま露骨に押し付けられたという点でも、さらに、そのゆがんだ極端な不平等性においても、ついには、その後のたどった改訂などの経緯と時期も、それらが今直面している現況すらまでもが、まるで軌を一にするかのように酷似している。

 敗戦を否定したのが外交版永続敗戦論なのだが、敗戦後の日本の原子力政策の基本、つまり核燃料サイクル政策は、「リスクを否定」する安全神話という国体の上に成り立っていた。

 なぜ安全神話が戦後日本には必要だったのだろうか。リスクゼロということを叫ばざるを得なかった理由は何か、という疑問である。

 ● なぜ安全神話が必要だったのか  

 この疑問と関係するが、上に述べた酷似といってもいい類似性は何を意味しているのだろうか。

 この点を論ずるにあたって、まず、著書で白井氏の言わんとするところを簡単に分かりやすく要約すると、こうなる-。

 日本は戦争に負けたのではない。終戦という形で戦争は終わったのだ。この敗戦を否認するがゆえに、否認を支える対米従属という敗北が日本では際限なく続いてきた。敗戦後ではなく戦後であり、終戦記念日とも言い換え続けてきた。この「永続敗戦論」が一貫して戦後日本の核心となった。

 ここが、敗北を認め、過去と決別した同じ敗戦国、ドイツの外交姿勢とは決定的に異なる。徹底した本土決戦となったドイツと、それがなかった日本とのその後の分岐点がここにある。

 そして、根拠のないゼロリスクという安全神話のなかで福島原発事故が不意打ちのように突然起きた。今、永続敗戦論という「侮辱のなかに生かされてきた」日本人は侮辱を原発事故にまざまざと見てとり、怒りの声をあげはじめている。

 侮辱と破たんは近隣諸国との領土問題しかり、集団的自衛権をめぐる安保同盟しかり、さまざまなところに、いまやみてとれる。それらは永続敗戦論の破たんの帰結である。

 ● 偶然ではない酷似

 要約はここまでなのだが、だから、日本人よ、立ち上がれと白井氏は言っているようにみえる。

 Image1904 永続敗戦論をながらく支えてきたのは日本の強い経済力であるという点も含めて、この論旨はおどろくほどストーンスピーチと酷似している。

 立場も世代も、そしてまた日本、アメリカというように国籍も異なる知識人からまったく独立に、しかも同時期に同じ論旨と帰結が導かれたというのは、これは、ただの偶然ではあるまい。

 偶然ではありえないことを裏付けるため、ここでは、白井氏は言及しなかったが、

 永続敗戦論の科学・技術版の実例として、

 日米原子力(研究)協定の発効(1955年)と、その後今日までたどってきた歴史を検証してみたい。

 ● 事なかれ主義と大樹の蔭の心性

 その前に、白井氏の永続敗戦論とストーン氏の

 戦後の日本人は何のためにも闘ってこなかった

という帰結とはどういう関係ととらえるべきなのかについて、少し突っ込んで明示的に考察しておきたい。類似性が鮮明になるからだ。

 それは敗戦を否認するのはなぜか、という問題に関係がある。

 この原因については白井氏は、たとえば敗戦後を戦後と巧みに言い代え続けてきたという事実などを提示してはいる。が、その背景に何があるかということまでは触れていない。すくなくとも明示していない。

 ブログ子は、この何かというのは

 誰も責任をとらない事なかれ主義

という日本人の心性だと思う。敗戦といったら、その敗戦の責任は誰が取るのかということを問わざるを得ない。終戦なら、あるいは戦後ならその必要はないからだ。この心性が強弁ではなく、無理なく自然にまかり通るためには、

 寄らば大樹の蔭

というもう一つの心性が必要になる。永続敗戦論が対米従属なのは、この意識がたくみに取り込まれているからだ。外圧がかかったとき、NOといえば、そこに言った人の責任が問われる。大樹の陰にいれば責任は問われない。責任は大樹がとればいい。つまり、これら二つの心性こそが、

 かくも長く続いてきた永続敗戦論の核心部分

だと思う。このセットになった心性こそ、ストーン演説の核心、つまり

 日本人は何のためにも闘ってこなかった正体

ということになる。大樹の陰にいただけであり、責任は大樹にある、というわけだ。

 ● 天皇制という無責任制度

 では、これら二つの心性はどこから醸成されてきたのだろうか。

 それは、神聖にして侵すべからずという天皇制という無責任制度からである。天皇の臣下である官僚が誰も責任をとらない事なかれ主義の根源がここにある。天皇の蔭にいただけであり、聖断は下った。俺たちには責任はない。この論理は、敗戦前はもちろん、戦中、敗戦後も一貫した日本人の心性として今日まで続いている。

 そこから、福島原発事故が、根拠のない、したがって誰も責任のとりようのない安全神話のなかで突然起きた。ゼロリスクのはずの大惨事がおきたのだから、偶然であるはずがない。起こるべくして起きた事故なのだ。

 ゼロリスクのはずなのに、なぜ大惨事が起きたのか。検察は刑事責任を問わないというのだ。なぜ責任の所在を公判で明らかにしようという分別がなかったのか。

 ストーン流に言えば、

 検察は何のためにも闘っていない

といわれても仕方があるまい。

 これこそ白井氏のいうように、国民に対する侮辱と言わずして何というべきか。

 ● 核燃料サイクルの破たん

 こうしたことは、何も検察だけではない。たとえば、この大事故への道となる最初の動きが、上記したように

 日米原子力研究協定

の外交交渉である。この協定がどういう経緯で結ばれることになったのかという点については、田中慎吾氏の

 日米原子力研究協定の成立

という最近の論文がある(写真下。『国際公共政策研究』(2009年、大阪大学) )。日本側から分析した交渉史であり、これがやがて3年後、基本的な考え方を踏襲したまま発電用原発も含めた一般協定として拡大改訂される(1958年)。そして、30年後の1988年に核燃料再処理プロセスも含めた新原子力協定へと協力関係が強化される。

 さて、注目してほしいのは、この研究を一般書である

 『安保条約の成立 吉田外交と天皇外交』(豊下楢彦、岩波新書、1996)

と読み比べてみることだ。

 アメリカが主導する形で、しかも、貸与する核燃料ウランをアメリカが管理、監督する方式で協定文書がまとめられたことがわかる。この協定により、アメリカ側からの商用原子炉の導入というアメリカ側の利害がそのまま、アメリカ側に従属する形で、その後の日本側の政策が決定されていく。

 ただ、アメリカはプルトニウム原爆の材料となり得るプルトニウムを抽出する再処理についても、連帯保証人にさえなって、使用済み核燃料の再処理工場建設を国際的に認めさせている。ドイツにはない異例の特別優遇措置である。裏を返せば、異例の従属関係の確立である。

 これにより、アメリカの原子力政策にはない

 Imgp0740 核燃料サイクル政策

が、日本の原子力政策の根幹となることが確定する。

 この協定は1988年7月

 新日米原子力協定

という形で新たなスタートを切る(写真下)。期間は30年、2018年まで続く新たな従属関係の強化がここに確立する。

 1988年といえば、チェルノブイリ事故の2年後。原発不信が世界的に盛り上がっていたにもかかわらず、

 ウランを燃やせば燃やすほどウラン燃料が増えるという夢の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」づくり

が本格化していく。原子力協定を遵守する限り、使用済み燃料の中にたまる一方のプルトニウムを再処理し、夢の高速増殖炉で再利用する以外に選択肢はないという泥沼に、このサイクル政策により日本ははまり込む。

 それでも、日本(具体的には当時の科学技術庁)は高速増殖炉に突き進む。ある意味、原子力協定を結んだ段階で、そしてまた新協定がスタートした段階で、もはや必然的に増殖炉建設は義務付けられていたことになる。

 これこそ、対米従属の深み

というべきだろう。当のアメリカはこのアリ地獄を知っており、1970年代にプルトニウム発電という高速増殖炉開発やサイクル政策は完全に放棄している。にもかかわらず、日本には、やらせ続けていたのである。

 さらに言えば、新協定が再スタートした1988年というのは、ベルリンの壁崩壊の前年。冷戦が始まったころに始まった旧協定が、東西冷戦が終わろうとしている矢先でも、基本的にそのまま強化する形で再改定し、スタートさせるている。なんという事なかれ主義なのだろう。誰も責任をとらない事なかれ主義である。

 当然だが、その後、ゼロリスクのはずの、しかも資源小国日本にとって〝夢のような〟もんじゅ開発に限らず、サイクル政策のどのプロセスも行き詰った。

 Imgp0748_1_2 つまり、ウラン濃縮新場の建設と稼働も、再処理工場の稼働も、プルトニウムを軽水炉で再利用するプルサーマル技術も、そして、ついに確立したはずの軽水炉原発でも、福島原発事故を起こすなど、破たんしはじめている。

  ゼロリスクという幻想に基づく破たんである。言い換えれば、(科学技術庁官僚たちの)誰も責任をとらない事なかれ主義の結果でもある。

 自戒を込めて言うならば、サイクル政策を支え続けてきたのは、官僚たちだけでなく科学ジャーナリズムもまた一役買っていた、はっきり言えば太鼓をたたいていたことを忘れてはなるまい。

  より詳しい日米原子力同盟史については、最後に掲載した「補遺」

 日米原子力同盟史(共同通信=2013年7月3日付静岡新聞、原子力時代の死角)を参照してほしい。

 ● ドイツは90年代から本格的に脱原発

 このことを、同じ敗戦国、ドイツと比較すると、誰も責任をとらない事なかれ主義の日本との違いは鮮明だ。

 ドイツは1970年代にすでに反原発運動の全国的な広がりを見せた。

 しかし、脱原発の大方針を打ち出したのは、チェルノブイリ事故の翌年1987年。連邦議会(下院)選挙で結党まもない「緑の党」が大躍進、再生可能エネルギーの導入などドイツの脱原発政策が始まった。

 その後同党が政権入りしたこともあり、2002年には2022年ごろまでには原子力法で脱原発=すべての原発の閉鎖と廃炉を決め、今日に至っている。

 ドイツは早々と使用済み核燃料の再処理の道を放棄、核燃料サイクル政策から抜け出した。使用済み核燃料の直接地中処分を採用している。

 敗戦を受け入れたドイツでは、アメリカの利害の押付けに対して、日本にくらべて自立的だったのだ。

 その結果、日本のような

 「核燃料サイクル政策を推進するも地獄、やめるのも地獄」(ある原子力委員のインタビュー発言)

には陥っていない。

 原発基数でも、日本が福島原発事故の4基も含めて全部で54基なのに対し、ドイツは17基で3分の1にとどまっている(出力では2分の1)。

 このように、

 日米原子力協定を前提とする原発政策は、実は対米従属の象徴

なのだ。これは、

 日米原子力協定は科学・技術版「永続敗戦論」

とブログ子が主張する所以でもある。

  ● リスク否定の安全神話の正体

 さらに言えば、要するに

 寄らば大樹の陰という対米従属はいつまでも続く

との暗黙の前提が日本側にある。この点こそ、いま問題にすべきではないか。かつてあるとされた犠牲を強いる

 悠久の大義

などないことが敗戦で分かった。それと同様、いつまでも犠牲を強いる対米従属などないのではないか。

 対米従属という敗北が際限なく続く外交の典型例が

 アリ地獄のサイクル政策であり、その始まりは日米原子力(研究)協定

にまでさかのぼる。見事なまでの具体的で、今も生きている永続敗戦論が、そこにある。

 それが、いまや福島の大惨事でようやく、安全神話という

 押し付けられた「悠久の大義」

が終わろうとしている。

 そしてそこで気づいた。

 根拠のない安全神話がなぜ日本に必要だったのか。それは、日本が極端に対米従属しているという原子力協定から、リスクを否定することで国民の目をそらし、欺くために必要だったのだ。

 安全神話は、アメリカから50年以上も前に押し付けられたものだった。ここに安全神話の正体がある。

 とすれば、安全神話= リスクの否定を拒否し、脱原発という基本政策変更を問うには、協定期限の切れる

 5年後の2018年が日本の原子力政策の節目

に注目せざるを得ない。現在の協定を見直さない限り、原発政策の真の転換はないからだ。アリ地獄からはとうてい抜け出せない。

 つまり、ジグザグだったとはいえ10数年前からドイツが歩んできたように、事なかれ主義を排し対米従属関係を断ち切ることだ。

 ● 期限切れ2018年7月へ、真っ当な声上げる行動の時

 以上、安全神話とは「リスクの否認」であり、そこから敗戦の否認同様、さまざまな破たんがもたらされた。

 白井氏は著書執筆の動機として、最後に

 「いま必要なことは議論の目新しさではない。「真っ当な声」を一人でも多くの人が上げなければならない、という思いに駆られ」

たからだと吐露している。ストーン氏も同じ思いに駆られて、日本人に向けてスピーチをしたことは間違いない。

 ブログ子もこれらに賛成したい。2018年7月に向け、いま行動の時、目覚める時なのだと思う。

  いつの世にも、犠牲を強いる「悠久の大義」などない。

 永続敗戦論の結論だろう。

  ( 写真下は、2013年6月5日付中日新聞シリーズ特集「日米同盟と原発」より )

  ● 注記 

 個々の個人に焦点を当てた著作には、たとえば、

 『軍隊なき占領 戦後日本を操った男』(講談社、2003年)

などがある。男というのはハリー・カーンという人物である。あやしげな謀略史観、陰謀史観でもある。一方、戦後の冷戦の始まりが戦後GHQ政策の180度転換をうながしたという外圧史観もある。

 しかし、白井氏の論点は、それらとは違って、明示的には語っていないが、日本人の内部にこそ、無責任な、そして日本人自身を侮辱することになる積極的な敗戦否認の原因があったとする。ここが、無条件降伏から立ち上がったドイツの場合と決定的に異なる。

 はっきり言えば、外圧があったから仕方がなかったと、日本人は自分自身を偽ってはならないと指摘している。今回の著書で白井氏が問うているのは、日本人の心性の有り様なのだ。

 ● 注記2

  旧日米安保条約の交渉の基本的な考え方は、米側にとって、あくまで

 米軍の日本防衛のための日本駐留は「同情をもって考慮する用意のある」恩恵である

というものだ(上記『安保条約の成立』)。それも再軍備が前提という厳しいもの。日本側から基地を提供するから、代わりに日本防衛を担ってほしいという(ある意味むしのいい)日本側の期待とは程遠い従属関係なのだ。ここに条約の片務性の根源がある。

 同様に、日米原子力研究協定についても、米側からウランを貸与するのは、あくまでも日本への恩恵なのである。しかし、この恩恵は日本側が拒否することのできない、それも「同情をもって考慮する用意のある」施しだったことが、田中論文のポイントであると思う。田中氏は結論づけてはいないが、核のもう一つの側面、アメリカが軍縮・軍備管理という安全保障において日本を米側の思惑に組み込む算段の協定だった。

 このことは、以下のように、再処理をめぐる1980年代の日米外交攻防をみても、はっきりとかる。その結果が、1988年から今日まで続いている新日米原子力協定なのだ。

 核のエネルギー問題としての平和利用と、核の軍備管理という安全保障とがわかちがたく、リンクしている。このことが、アリ地獄のように、日本がますます対米従属を強いられていく原因になっている。

 ● 注記3

  1955年の旧日米原子力研究協定の結果、翌年、原子力基本法が成立。これに基づいて茨城県東海村に日本の原子力研究の拠点となる日本原子力研究所が発足する。商用原発の1号機、東海原発が運転を開始するのは1966年。2005年の省庁の統廃合で、現在は独立行政法人として日本原子力研究開発機構に改組された。

 事故を起こした高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の事故後のずさんな安全管理が問題となり、2013年夏現在、開発機構は解体される見通しとなっている。

 ● 注記4

 Imgp1283_1 対米従属とともに、1950年代の日本の原子力研究論議がいかに

 対国内政治従属

でもあったかについては、渦中にあった三宅泰雄氏の

 『死の灰と闘う科学者』(岩波新書)

の第6章(科学と政治の不幸な出合い)に詳しい。降ってわいたような原子力予算の成立(1954年3月)がその象徴的な出来事。その後、日米原子力研究協定締結、日本原子力研究所設置、原子力委員会の設置などをめぐる経緯はこれまた政治従属の典型的な事例であったことがわかる。   

 ● 補遺 日米原子力同盟史

 「i09_20_0.JPEG」をダウンロード

 I09_20_0

  

  

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