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汚染水問題、本当の深刻度とは  - 当事者能力失った東電

(2013.08.28)  破たん寸前の経営に追い込まれている東電で、新たに技術的にも破たんの深刻度が増している。東電の福島原発汚染水問題で、ついに政府が、予備費を活用する方針を打ち出し、前面に出る。

 阿武隈山系からの地下水が事故原子炉の地下など敷地内に毎日1000トンレベルで大量に流れ込んでいる。それが事故で破壊された建屋内のすきまから入り込み、汚染水になり、深刻な海洋汚染につながっている。そんな恐れが出てきている。

 Image1884 それに加えて、せっかくくみ上げた汚染水の貯蔵タンクからずさんな構造が原因で大量の汚染水が約300トンも、雨水とともにタンクから敷地内に流れ出していたこともわかった。場所によってはおおよそで100mSv/時の驚くべき高濃度汚染水である。

 福島の海洋汚染がどの程度になるのか、計り知れない事態である。

 それだけでなく、この放射能の汚染水問題が片付かない限り、人の立入りが大幅に制限される。つまりは廃炉計画が着手できず、当初の廃炉計画が根底から頓挫する恐れが出てきた。

 ● 東電はコントロール能力失い「白旗」か

 そんななか、「アエラ」(2013年8月26日号)は

 「汚染水」の本当の深刻度

という解説記事が掲載された(写真)。

 記事では、こまごまとした汚染水問題の現状を書き込んではいるものの、見出しの

 本当の深刻度

については、明示的には言及していない。

 これを一言で言えば、

 東電は、敷地内の高濃度汚染水をコントロールできず、当事者能力を失った

ということだろう。

 中日新聞も8月22日付朝刊「特報」欄で、当事者能力を失っている事態を伝えている。

 金子勝慶応大教授(財政学)が、

 損害賠償などの出費だけでも10兆円以上、一企業で対応もう無理

と指摘している。

 税金を投入する以上、破たん処理が先ではないか

と述べている。株式は紙切れになるが、資産の整理とともにきちんと株主責任、貸し手の金融機関の責任を問い、再出発するのが一番いいというものだ。

 ● 原発とは共存できない

 この件では、東電はすでに賠償総額試算の出た2012年11月に

 すでに白旗

を上げているとも書いている。大幅な債務超過である。

 東電は、経営的にも、汚染水問題でも、そしてこれから取り組む廃炉技術でも、当事者能力を完全に失っている。

 これが、本当の深刻度

であろう。このことからも、

 原発と人間とは、そして企業とも共存はできない

ということがわかるだろう。

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