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規制庁、独立性と即応性備えた司令塔に 

(2012.05.16) どういう性格の、またどういう権限をもった原子力規制庁を設置するのがよいのかが焦点となっているが、政府は有識者でつくる委員会組織の独立性を高める法案修正に応じる方針を固めたようだ。

 安全神話づくりなど電力業界の意向を受けた原子力行政に対する国民の不信感は、福島原発で極度に高まっている。何よりもまずこの点での信頼回復には、電力業界から独立して人事や規制ができる組織であることは当然である。その意味で、今回の政府の方針転換は正しい。つまり、国家行政組織法3条に基づく、たとえば公正取引委員会のような、いわゆる「3条委員会」にする。

 同時に、せっかく独立性を確保しても、緊急を要する非常時に専門的な知識を生かして的確に即応できる組織でなければ、実効性は乏しい。国民の不信感を払拭するという喫緊の課題の解決にはつながらない。

 福島原発事故で、菅総理が携帯電話でこまごまと事故現場に指示を出している空恐ろしい事態を今後はなんとしても回避できる組織が必要だ。この原点を忘れてはなるまい。

 とはいっても、組織法8条に基づく「8条委員会」のような審議会ではこまる。ああでもないこうでもないの学者審議会では、有事の原発管制の司令塔の役割はこれまた果たせない。語弊を恐れず言えば、原発事故の対応では巧緻より拙速を尊ぶぐらいの即応性が大事だ。

 ここは、米原子力規制委員会(NRC)の緊急対応センターの組織のような、リアルタイムで24時間年中無休で規制が可能な組織にするよう、知恵を絞る時だ。一定の条件が必要だろうが、緊急時には自衛隊にも指示ができる即応体制にしてほしい。

 再稼働をするための見せ掛けの、おざなり規制庁づくり

では、再稼働はますます困難になるだろう。政府は腹をくくるときである。同時に、野党もここは国民の支持を引き付ける建設的な提案や法案修正の審議をしてほしい。

 駆け引きにばかり時間を費やしていると、

 日本の原発管制では、いっそのことNRCにオンラインで接続し、アメリカに面倒みてもらったらどうだ

との叱責が国民から飛んでこないとも限らない。

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