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「脱原発」の憂うつ 依存しない社会は可能か

(2011.08..06)  原発関係者にとっては、あるいはマスコミ関係者にとっては

 憂うつな夏

となっているようだ。福島第一原子力発電所事故から何を学ぶかという課題を突きつけられているからだ。

 広島市長は、今年の平和宣言の中で、この事故に関連して、原子力など「早急に国のエネルギー政策の見直し」を求めた。しかし、どう見直すべきなのか、その方向性ぐらいは言及してほしかった。現状認識と各論併記に終わったのは、いかにも、まだ迷いがあることをうかがわせて残念だった。これに対し、式典に出席した菅首相は

「原発に依存しない社会を目指す」

と誓った。これが「原発ゼロ」を意味するのか、それとも、これ以上増設しないというのか、現状より基数を削減するという「減原発」の意味なのか、あいまいだった。いまや、核兵器だけでなく、原子力の平和利用までもが、否定的に論じられるようになってきた。根はおなじであるという認識が広がり始めているのだ。

 ブログ子の先輩であり、「科学と社会」について真摯な発言を続けている総合研究大学院大学の池内了教授(宇宙論)も、世界平和アピール七人委員会の一員として、すばり、「原発に未来はない」と言い切り、

 原子力の平和利用よりも、原発のない社会目指そう

と訴えた(8月3日付中日新聞「時のおもり」)。七人委員会は、科学者、作家、写真家などが不偏不党の立場から、世界連邦政府構想など、平和の実現のための意見を述べる団体。

 池内さんたちは、「欲しいだけ電力を作る生活から、利用できる範囲で生活する、そんな生き方への転換」を呼びかけている。そんなことが実際、国民一人一人ができるか、疑問だが、その趣旨は、第一原発事故の恐怖を考えると、誰もがうなずけるだろう。

 なにしろ、この2日に、茨城県東海村で開かれた、原子力の利用のあり方を考えるシンポジウム(主催は日本原子力学会)の席上、東海村の村上達也村長が冒頭、「地域からの問題提起」と題して発言し、「脱原発」の必要性を強調した。東海村といえば、日本で初めて「原子の火」をともした由緒ある村であり、この50年、多数の原子力関連施設を受け入れてきたが、ついに、福島の事故を見て、堪忍袋の緒が切れたのか、「安全な暮らしは原発マネーと交換できない」と手厳しく、国の政策を批判した。東海村もついに、「脱原発」にかじを切ったといえそうだ。

 日本原子力学会の会員は、科学者、技術者、原発関連メーカーで構成されている(原発推進派が中心の)団体である。来月9月19日に、福島から遠く離れた北九州市で「秋の年次大会」を開く。当初はなかったが、世論がうるさくなったこともあり、この事故を受けたシンポもなんとか急遽開かれる予定。

 しかし、九州電力や新日本製鉄の見学会は計画されているものの、なんと、福島第一原発の事故現場見学会はないのだ。現場を見ずにどうしてシンポができるのか、また、いくら専門家集団であったとしても、現場も見ずに、どうして事故原因の究明や有効な対策が立てられるのか、まことに疑問であり、無責任な学会であると言われても仕方あるまい。

 事故から、半年以上もたって開かれる原発推進の学会が、準備に時間がかかるとはいえ、事故現場への見学会を学会大会にあわせてセットできないというのでは、あるいは意図的にさけたのではないかと邪推されるようでは、もはや、この学会に対する国民の信頼は地に落ちたといえよう。

 原発推進派に入るブログ子でさえも、あきれるのだから、反原発派はもちろん、急速に増えつつある「脱原発」派からも見放されるであろう。早急に、原子力学会として、現地視察会を開催することを強く求めたい。

 そんな中、産経新聞社系の緊急出版、

 オピニオン月刊誌『正論』8月臨時増刊号 大特集 「脱原発」で大丈夫か ?

が今、書店に並んでいる。推進派の専門家の意見も出ている。なかなか、説得力があるといえば、誤解を受けるかもしれないが、

 「脱原発」は結構だが、そう簡単にできるものか。一時的な激情に任せないで、頭を冷やせ

ということだろう。

 事実、日本の発電量の構成(総発電量に対する比率)はおおよそ、以下のとおりである。

 太陽光発電、風力発電など「再生可能エネルギー」の発電量      約  3%

          うち、太陽光発電 0.5%程度  風力発電 0.5%程度

 大規模水力発電量                            約  5%

  火力発電量(石油、石炭、天然ガス)                                       約 60%

  原子力発電量                               約 30%

   この表からいえば、日本の再生可能エネルギー発電は、まだまだお寒い。原発の実力が大人であるとすれば、再生可能エネルギー発電は幼稚園児なのだ。

 民主党の菅政権は、2020年までに、技術革新の下、再生可能エネルギー発電量の比率を現在の3%から20%に引き上げると繰り返し、明言している。しかし、その具体策に沿った実現の道筋は示されていない。

 また、菅首相の「原発に依存しない社会目指す」とすると、原発そのものを廃止・廃炉をしなければならないが、この技術はいまだ完成していない。また、完成していたとしても、100万キロワット時の原発一基処理するのに、今のところ、数十年はかかる。実際は50年は必要だろう。とてもじゃないが、原発に依存しない社会がそんなにすぐ実現するというのは幻想だ。

 それに、発電量の大半を占める火力発電も、化石燃料(再生不可能エネルギー)を使うので、温暖化防止上からも、比率を下げていく必要がある。これを担ったのが、原発だったが、今回、原発増設は温暖化対策の「解」ではないことが明らかになったのだから、

 「脱原発」は言うは易く、数十年で実現するのは不可能

といえそうだ。

  それでもなお、ブログ子も「原発に未来はない」という認識に賛成だ。というのは、原発社会が実現するには、核廃棄物の処理など核燃料サイクルが確立していることが前提だが、今のところ、このサイクルは、青森県六ヶ所村の再処理工場の稼動停止などいたるところでトラブルが続いているからだ。増殖炉開発も原型炉段階でまたまた「もんじゅ」トラブルが起きている。

 将来の「解」として、

 放射性廃棄物の出ない、太陽の中心部で起きているような「核融合炉」

に光明が見出されるかもしれない。それとても、日本など国際的な協力で原型炉の建設が当初の計画を大幅に縮小してフランスなどで進んでいる。しかし、実用化は、うまくいっても50年以上先のことであろう。(2011.08.06)

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